環境省　水質事故の対応強化

環境省の「今後の水環境保全に関する検討会」（座長＝須藤隆一東北大学大学院客員教授）は先月、今後の水環境保全のあり方について中間取りまとめを行った。水環境行政が始まった昭和33年の旧水質二法制定から半世紀が経過する中、湖沼の水質改善の遅れや地下水汚染の懸念、水質事故の増加など地域の汚染問題から、気候変動の影響といった地球規模の問題まで、幅広い観点に立った新たな施策展開が求められている。中間取りまとめでは、事業者の不適正事案や水質事故への対応など12項目で取組みを整理した。今年秋には最終取りまとめを行う予定。