横浜市　22年度予算案

横浜市水道局は10日、平成22年度水道・工業用水道事業予算の概要を明らかにした。給水戸数は1万8000戸増えるものの、1戸当たりの使用水量は前年度比0・58立方㍍減り、料金収入は約22億円減少。これに伴い港南・栄サービスセンターでメータ検針・料金整理業務を包括委託するなど、コスト縮減に努め、単年度資金収支を均一に保ち将来の投資財源を確保。これにより建設改良費の総額は減少するものの、老朽管路の更新・耐震化などの中期経営計画で掲げた重点事業に予算を配分している。また。厳しい経営環境を踏まえ、局に培ったノウハウを活用して新たな収益源を確保するべく、来年度初頭をめどに立ち上げる新会社の出資金1億円を計上した。