日水協　給水装置検討受託　高度化するニーズに対応

日本水道協会は、平成21年度厚生労働省委託業務として、給水装置の構造材質基準・試験方法の見直しに向けた具体的方針の検討を開始した。その検討委員会（委員長＝松井佳彦北海道大学大学院教授、副委員長＝中平光則札幌市水道局給水部給水課給水技術担当課長）の初会合が1月26日、日本水道会館で開かれた。構造材質基準の制定から12年が経過する中、消費者ニーズも高度化し、技術の進歩で逆流防止装置や貯湯湯沸器など制度の想定を超える製品、それに伴う問題が顕在化している。同検討委には事業者のほか、給水管・給水用具等のメーカー工業会など関連機関・団体が参加、ヒアリングを基に整理した20年度「給水装置の構造及び材質の基準における今後検討すべき点の整理に関する報告書」を活用して、年度内の取りまとめを目指す。