環境省　公害防止促進で答申

環境省の中央環境審議会は1月29日、大気環境・水環境合同部会公害防止取組促進方策小委（委員長＝坂本和彦埼玉大学大学院教授）がとりまとめた「今後の効果的な公害防止の取組促進方策のあり方」について答申した。水質汚濁防止法の測定項目・測定頻度を明らかにすることや、同法に基づく「事故時の措置」の対象物質・施設の拡大を提言しており、同省は今後、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正事項を検討していく予定。