東京都　新たな国際貢献始動

来年度からの3カ年の経営プランで、監理団体を活用した国際貢献を進めていくことを明言していた東京都水道局は10日、その実施方針を明らかにした。来年度をめどに同局と東京水道サービスで構成する海外事業調査研究会を設置、併せて3年間で10カ国程度に調査団を派遣し、現地のニーズを収集・検討、現地ニーズに適したビジネスモデルを構築していく。水問題が深刻化する中で、日本の水道に寄せられる期待は小さくないが、法制度上の制約により、水道事業体が直接海外に進出することは難しい。国内で局のノウハウを蓄積した同社を通じて、海外にノウハウを提供することで、国連ミレニアム開発目標の達成にも寄与していく。