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日本水道新聞-記事

厚労省主管課長会議 

2010年02月18日

厚生労働省は4日、同省講堂で全国健康関係主管課長会議を開き(8日付一部既報)、平成22年度の施策動向を説明した。老朽管更新事業の補助率をアップするなど、メリハリをつけた来年度水道施設整備費予算案をはじめ、昨年7月に手引きを公表したアセットマネジメントの推進、総務省の指摘に基づく事業評価の点検、地方分権改革推進計画による認可事務の変更、新たな補助メニューを活用した広域化の促進、水質基準の改正、簡易専用水道の受検率向上、給水装置工事のトラブル防止など多岐にわたる。


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