日水協　工務常設調査委員会

日本水道協会は24日、日本水道会館で「第165回工務常設調査委員会」（委員長＝高橋照章横浜市水道局担当理事・施設部長）を開き、水道工事標準仕様書（土木工事編）の改訂案、新規作成する水道施設設計業務委託標準仕様書案のうち、共通編・耐震診断編を了承した。いずれも3月作成を目指している。施設基準の省令改正（平成20年10月）で、施設の重要度ごとに耐震性能を定めることとなり、厚生労働省では最も優先して耐震化を図るべき施設は、25年度を目途に耐震化が完了するよう求めている。事業体側も耐震診断を急いでおり、実務上強い要望があった耐震診断編は、共通編とともに先行公表、その取組みを強力に後押しする。今後、厚生労働省による耐震診断に係る歩掛の作成が待たれる。