一括交付金　23年度から段階導入

政府は22日、地域主権戦略会議（議長＝菅直人首相）がまとめた「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。今後2、3年の改革取り組み方針を示すもので、平成24年夏を目途に「地域主権推進大綱（仮称）」を策定する。注目の〝ひも付き補助金〟の一括交付金化では、投資分について、23年度からの段階的実施を明記したものの、制度設計に関して踏み込んだ言及はなく、今後、関係府省・地方との協議を踏まえ予算編成過程を通じて決めていくとしている。義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大に関する第2次見直し（308項目、528条項）、基礎自治体への権限委譲（68項目、251条項）では、一括法案等を次期通常国会に提出することを明示した。また、自治体間連携・道州制にも触れている。