全国給水衛生検査協会　総会

水質検査の信頼性確保に向けた検討が進められている中、全国給水衛生検査協会（会長＝奥村明雄日本環境衛生センター理事長）は25日、東京・南蒲田の大田区産業プラザで開催した平成22年度総会で、厚生労働省への要望事項を決議した。コンプライアンス研修など協会独自の取り組みへの理解や、検査機関の技術や精度管理の努力が生かされるよう、発注者の事業体に最低価格制度の導入など支援を求めている。また、登録の際の国の指導指針や運用指針を明確にし、立ち入り検査体制を強化することも要望。同種の要望を日本水道協会にも提出するとしている。