国交省･厚労省･経産省　海外水インフラPPP協議会設立

国土交通省、厚生労働省、経済産業省の三省は、官民連携による上下水道技術の海外展開の推進に向けて「海外水インフラPPP協議会（仮称）」を7月上旬に立ち上げる。前原誠司国土交通相が1日の記者会見で明らかにした。協議会には関係6省庁および造水促進センター、日本水道協会等の関係機関、東京都、横浜市、大阪市といった地方公共団体が参加するほか、海外展開を志す上下水道関連会社、プラントメーカー、建設会社、建設コンサルタント、商社等の民間企業の参加を募る。第一の目的は、民間企業が公的セクターを利用しやすい環境を整備し、官民双方が参画する緩やかなプラットフォームを構築、官民連携による海外展開を推進する。