22年度事業計画

平成22年度の水道事業実施計画に関して行った本社調査（5日、9日付既報、関連4～10面）によると、今年度の重点取り組み事項に「更新・耐震化」を挙げる事業体が多くを占め、その計画策定や財源確保策まで含めると、全国共通の喫緊の課題となっていることが浮き彫りとなった。また、政府の「地域主権戦略大綱」で示されたひも付き補助金の一括交付金化に関して、水道関係補助金が交付金化された場合、事業に影響するかとの問いに「ある」「ない」ともほぼ拮抗する回答となった。