平成23年度予算概算要求

厚生労働省は26日、平成23年度水道関係概算要求を明らかにした。水道施設整備費の要求額は、629億4500万円で対前年度比14・5％の減。うち上水道は対前年度比15・3％減の443億9700万円、簡易水道は同12・7％減の185億円。昨年度に続く1割以上の削減で、各項目とも軒並み落ち込んでいる。ライフライン機能強化等事業費は対前年度比11・8％減の104億4949億円。新規の補助要望として、簡易耐震診断に対する補助を追加し、耐震化計画の策定を促進する。簡水関係では、事業者からの要望を踏まえ、クリプト対策事業への補助率を拡充している。一方、非公共関係予算は対前年度比47％増の1億6801万円を要求。新成長戦略を踏まえ、官民連携によるインフラ整備を支援するための事業費を倍増したほか、策定から7年が経過した水道ビジョンの現状を調査、見直し準備にも取りかかる。