神奈川県内5事業体　最終報告書まとまる

神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の5水道事業体と有識者で構成し、30年後の県内水道事業を検討してきた神奈川県内水道事業検討委員会（会長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）は2日、第7回委員会を開き最終報告書をまとめた。15カ所ある浄水場を8～9カ所に統廃合することや県内の水質関連業務の拠点とする「水質管理センター（仮称）」の設置などが柱だ。今後は事業体間で課題を共有しながら、報告内容に沿った形で、広域化を進めていくことになる。