理想形を目指して

　日水協の公益法人制度改革への基本方針がようやく固まった。明治以来の大改革と銘打ちスタートした新公益法人制度。大小さまざまな法人がその対応に苦慮、全国事業体、民間企業、学識経験者など水道界の全てを網羅した団体と言える日水協は、規模・成り立ち、地域性などから、一つの鋳型には収まりきれない。法人認定を得るため、相応の変化、また認識共有を図る必要がある。専門委、特別調査委の間で幾度も議論を揺り戻しながら、現在の協会機能が持つ長所を維持しつつ、制度改革をバネにより強靱な組織を形づくろうと、次第に焦点が定まってきた…