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日本水道新聞-記事

埼玉県 官民連携組織を設立へ

2011年02月24日

 埼玉県は、「埼玉県水ビジネス海外展開研究会報告書」をとりまとめ、今後の海外水ビジネスの方向性を明らかにした。県主導の海外展開を図るため、官民連携組織「ウォータービジネスメンバーズ埼玉(仮称)」を設立し、国内体制を整備する一方、平成28年度までにアジア地域での具体的な海外案件の形成や企業との技術提携、アドバイザリー契約の締結などを目指す。当面はこうした低リスクの方法を取るが、将来的には第三セクターの立ち上げも視野に入れるべき、などと提言している。
 


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