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日本水道新聞-コラム 記者手帳

先送り傾向の打破を

2012年01月12日

 厚労省の放射性物質対策検討会では、管理目標値を超過した場合の水道法23条に基づく給水停止措置は、ケースバイケースで考えるべきではとの意見が出た。そもそも指標値は長期曝露を想定している上、管路の老朽化が進んでいることから、一旦給水停止すると管内は還元状態となり、給水の再開には塩素の大量注入が必要になるなど長期化が避けられない。東日本大震災の復旧過程も挙げながら柔軟な対応を指摘した…


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