総務省　施行令等を一部改正

　政府は24日の閣議で、借入資本金制度の廃止などを盛り込んだ地方公営企業法施行令等の一部改正を決定した。
　昭和41年以来の大規模な地方公営企業会計制度の見直しで、独自の会計制度で経営実態が財務諸表上に的確に現れていなかった部分を、国際会計基準への対応に伴い、見直しが進む現行の企業会計原則の考え方に近づけ、経営状況を財務諸表から的確に把握できるようにしていく。