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日本水道新聞-コラム 記者手帳

一定の成果も挑戦続く

2015年10月15日

 水道事業基盤強化方策検討会では、都道府県の業務監視体制について5人以上の専任職員を確保、水道技術管理者の資格を有する者を1人以上確保することが適当としている。
 北海道は8人の専任職員が在籍し、26カ所の保健所を設置。移譲された事業者数が23と全体に対して少なかったなど、いくつかの条件が重なり権限移譲が円滑に進行…


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