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日本水道新聞-記事

厚労省 法改正含め対応へ

2016年11月24日

 厚生科学審議会生活環境水道部会水道事業の維持・向上に関する専門委員会(滝沢智委員長)は22日、第9回委員会開き、報告書「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について(案)」を審議。報告書の構成や内容などをおおむね了承し、文言の修正等を委員長に一任した。報告書では、水道事業の基盤強化に向けて、国、都道府県、水道事業者等の責務を明確化した上で、台帳整備や維持・修繕の義務付け、アセットマネジメントに基づく計画的な施設更新、更新需要と財政収支の見通し試算の公表に関する努力規定、広域連携の推進に向けた新たな枠組みの設定や都道府県が協議の場を設置できる規定、指定給水装置工事事業者制度への更新制の導入などが提言されている。厚労省は報告書の内容を踏まえ、法改正を含めた対応に着手する方針。


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