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日本水道新聞-特集企画

針路を探る’17

2016年12月19日

 今年4月に発生した熊本地震をはじめ、その後の鳥取県中部地震など震度6以上の大地震が相次ぐ一方、福島県沖地震といった東日本大震災の余震もいまだ続いている。大規模地震への備えが全国的に再認識される中、今後予期される南海トラフ巨大地震に対する被害抑止、危機管理体制の強化が求められる。そこで、東日本大震災の以前から、東海・東南海地震等を見据えた災害対策を講じてきた東海地区の2事業体(豊橋市、豊田市)における施設整備の変遷、地震災害対策、危機管理体制についてそれぞれの取組みを紹介する…(2面)


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