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日本水道新聞-特集企画

座談会 中小規模水道の給水持続方策を探る

2017年03月30日

 水道法改正案が国会に提出され、「基盤強化」を柱に、関係者の責務、広域連携や官民連携、資産管理、指定給水工事店制度の改善が新たに盛り込まれることとなった。法改正が水道事業の持続への大きな要になることは間違いないが、基本は水道事業者の意欲と取組みにある。最近、さまざまな機会で発言している浦上拓也近代教授を招き、水道行政を経験し研究機関に在籍している安藤茂氏、福島県で衛生行政を経験した藪内礼子氏、検針・徴収のトップ企業である第一環境の岡地雄一氏による「中小規模水道継続策座談会」を実施した…(14~15面)


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