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日本水道新聞-特集企画

平成28年熊本地震から1年

2017年04月17日

 最大震度7を記録した平成28年熊本地震から1年が経過した。人的または建物損壊など物的被害のほか、水道も最大で44万5857戸が断水、熊本市を中心に、周辺の中小規模事業体が被害を受けた。
 東日本大震災以降、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの被害想定、広域災害への備えが見直されている中、熊本地震の発生により、全国どこでも大規模地震が発生しうることが再認識させられた。断層地震対策、中山間地の小規模事業体の災害対策などの課題も浮き彫りとなった。広域支援に関しては救援体制の周知徹底とともに、受援体制のあり方に再考を促している。
 一方で、改めて感じさせられたのは水道界の強靭さだ。全国からの支援の輪が広がり、早期復旧につながった。本格復興に向けた技術支援も今なお続いている。
 熊本地震から1年が経過した被災地の実情を追うとともに、大規模地震に備えた広域支援・受援体制のあり方、各地の取組みから、今後のハード・ソフト両面のさらなる強靭化を展望する…(5~16面)


【目次】
◇探求◇ さらなる強靭水道の構築へ ~熊本地震の教訓と対応~ …6~7面
 厚生労働省、日本水道協会、全国管工事業協同組合連合会


◇現場◇ 被災地の今 …8~9面
 熊本市、益城町、西原村


◇支援◇ 福岡市・九州地方支部長としての役割 …10面


◇回顧◇ 支援職員が見た被災地の課題と対応 …11面
 大分市、南阿蘇村


◇視点◇ 派遣職員が見た被災地支援と今後 …12面
 仙台市、新潟市、神戸市


◇対応◇ 日水協地方支部等の活動 …13~15面


◇連携◇ 熊本県管工事業組合連合会の活動 …15面


◇技術◇ 民間企業が支えた水供給 …16面


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