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日本水道新聞-特集企画

水道研究座談会 適切な資産管理の推進に向けて

2017年05月11日

 水道事業の維持・向上に関する専門委員会報告に基づく、水道法の一部を改正する法律案では▽水道施設台帳の作成・公表▽点検を含む維持・修繕――の義務付けのほか、▽水道施設の計画的な更新▽更新に要する費用を含む収支見通しの作成・公表――に係る努力規定が設けられた。今後は水道施設台帳の整備や維持・修繕などを通じて、各種のデータを収集した上で、その結果を踏まえて将来の収支を見通し、必要に応じて統合やダウンサイジングなどの取組みを継続的に進めていく必要がある。そこで、厚生労働省の施策に加え、すでにアセットマネジメントに基づく更新やダウンサイジングを推進している秩父広域市町村圏組合の取組みを軸に、適切な資産管理を推進していくための方策について民間各社を交え議論していただいた…(2~5面) 


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