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日本水道新聞-記事

総務省調査 法適簡水 4割超える

2017年08月24日

 総務省は22日、簡易水道事業における公営企業会計適用の取組み状況について、4月1日時点の調査結果を公表した。
 同省は平成27~31年度の5年間を「集中取組期間」と位置付けて非適用団体に移行を要請しており、特に人口3万人以上の市区町村等については「期間内の移行が必要である」としている。


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