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日本水道新聞-特集企画

2017年度キャンペーン 事業経営の健全化に向けて

2017年09月11日

 水道事業を取り巻く経営環境の厳しさが増す中、国会で継続審議中の水道法改正案にもその責務が盛り込まれたように、都道府県には「広域連携の推進役」としての役割が期待されている。総務省が設置した「公営企業の経営のあり方に関する研究会」の報告書(3月公表)でも、水道事業の広域化推進における都道府県の積極的な関与に言及があった。同省は平成28年2月29日付の通知で「できる限り28年度中の早期に都道府県ごとに広域化等の検討体制を設置すること」を要請しており、昨年8月と今年2月に各都道府県へのアンケート調査により進捗を確認している。結果の一部を紹介する・・・(2~3面)


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