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日本水道新聞-記事

総務省調査 抜本改革 各地で進む

2017年09月21日

 総務省は、地方公営企業の抜本的な改革等の取組み状況について、平成28年度末時点の調査結果を公表した。28年度内に取組みを「実施済」とした水道事業は、「広域化等」が16事業、「包括的民営委託」が22事業、「PPP・PFI」が5事業(PFIはゼロ)。PPPは26、27年度の各2事業から3事業が増加した。いずれも経営基盤強化に向けた取組みだが、検討から実施に至るまでには一定の時間を要する。事業体には、長期的な視点に立ち、各種の抜本改革を早期に検討・実施していくことが求められる。


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