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日本水道新聞-記事

地方公営企業28年度決算

2017年10月05日

 総務省は、平成28年度の地方公営企業決算を公表した。簡易水道事業を含めた水道事業については、職員数が前年度から1%(515人)減少、料金収入はほぼ横ばいで、依然厳しい経営環境にあることが明らかになった。一方、建設投資額(建設改良費)は4%の増で、6年連続の増加となった。老朽施設・管路の更新が本格化しているものとみられ、引き続き耐震化と合わせた適切な施設整備が期待される。


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