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日本水道新聞-記事

土木学会 水インフラ小委シンポジウム

2017年11月27日

 土木学会環境工学委員会の水インフラ更新小委員会(委員長=滝沢智東京大学大学院教授)は20日、シンポジウム「人口減少社会における水道経営」を都内で開催した(写真)。小委員会での検討の中間報告では、現状の体制のまま施設更新を行っていく場合、2040年には、水道料金を全国平均で113%、事業体数ベースでは全事業体の91%で値上げが必要との試算を紹介。一つの処方箋として広域化を挙げ、シミュレーション結果やパネルディスカッションにより有効性を示した。


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