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日本水道新聞-記事

総務省 3本柱で経営改革を

2018年01月29日

 総務省は26日に開いた全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で来年度の施策について説明し、「見える化」「経営戦略の策定」「抜本的な改革の検討」の三本柱による経営改革を進めることをあらためて要請した。これらは同省の「公営企業の経営のあり方に関する研究会」報告書(昨年3月)で示された考え方に基づくが、さらに今月から水道事業に特化した「水道財政のあり方に関する研究会」を設置し、各事業体の経営努力の推進方策や経営の持続性確保策などを検討していく。


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