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日本水道新聞-記事

PFI法改正案 国会に提出

2018年02月15日

 政府は9日、上下水道事業へのコンセッション推進に向けた補償金免除繰上償還制度を盛り込んだPFI法改正案を閣議決定し、内閣府から国会に提出した。制度の対象となるのは「人口減少」「厳しい経営環境」のいずれかと「自助努力」が認められる事業。平成33年度までにコンセッションの実施方針条例を定め、35年度までに繰上償還の意思を申し出る必要がある。時限的なインセンティブにより、先行事例の形成と横展開を図る狙い。


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