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日本水道新聞-記事

総務省 経営持続策の検討開始

2018年02月01日

 総務省は1月29日、中長期的な事業経営の持続策を検討する「水道財政のあり方に関する研究会」(座長=石井晴夫東洋大学教授)の初会合を開いた。焦点となるのは、経営努力に取り組んだとしても、将来的には経営が危ぶまれるような地方の中小規模事業体。


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