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日本水道新聞-記事

厚労省 耐震化等交付金 支援を拡充

2018年02月08日

 都道府県を通じて事業体に交付される生活基盤施設耐震化等交付金について、来年度からの新たな措置の方針が一部明らかになった。従前からの交付対象事業である広域化や施設台帳整備の対象拡大や要件緩和を図るとともに、災害対策を含めた形の簡易水道施設整備と高度浄水施設等整備を対象事業に加える方針。近年増加傾向にある交付金をより幅広く活用できるものとし、水道事業の基盤強化を促進する。交付要綱と取扱要領は年度内に改正・周知される見通し。


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