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意識改革図り事業持続へ

2018年03月08日

 想定外と言われた東日本大震災から7年が経つが、未だに記憶が薄れることはない。被災地では今日も安全で安心して暮らせる生活基盤の構築に向けてライフラインの強靭化、防災集団移転への取組み、高台への災害公営住宅の設置、農業や水産加工業の再生とさまざまな復興事業が進められてきた。成果は着実に上がっているが、いずれも途半ばでもある。歳月が過ぎるのは一瞬であるが、水道界は大震災から何を学んだのだろうか・・・


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