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日本水道新聞-記事

復興連絡協 人材不足に苦慮続く

2018年03月29日

 厚生労働省らによる東日本大震災水道復興支援連絡協議会は16日に会合を開き、復旧事業の進捗状況と課題を共有した。復興期間の最終年度とされている平成32年度まで残り3年となる中、特例査定の保留解除率はようやく5割を超える見込み。主な課題として水道以外の事業との調整、慢性的な人手不足、水道の必要性を含め将来像が定まらない地域の存在が挙がった。


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