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日本水道新聞-記事

気候変動適応法案

2018年04月19日

 災害など気候変動による被害を回避・軽減するための適応策を位置付ける気候変動適応法案は10日、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。関係者の責務を明確化した上で、国が定める「気候変動適応計画」に基づき、都道府県・市町村ごとの地域計画策定を努力義務化する。国の計画には、水環境・水資源の変化への適応についても盛り込まれる見込み。17日の環境委員会で中川雅治環境大臣による趣旨説明が行われ、これから本格的な審議に入っていく。水道事業においても、近年頻発する豪雨による冠水や土砂災害または濁水の長期化、一方、少雨や積雪不足など渇水の危険性が高まり、原水水質の変化など懸念は大きい。法制化に伴う広範な視点での適応策推進が期待される。


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