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日本水道新聞-記事

総務省 簡水法適化 全団体に要請へ

2018年05月07日

 総務省は人口3万人未満の自治体における簡易水道事業について、これまで「できる限り」で要請していた公営企業会計の適用を推進するため、年内に新たなロードマップを策定する。4月25日の全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で明らかにしたもので、今後の考え方や取組期間などを示すとみられる。昨年4月時点では約6割の団体で移行の見通しが立っておらず、小規模自治体での取組みの遅れが課題となっていた。


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