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日本水道新聞-記事

自民党水道議連総会 経営持続へ 議員が熱論

2018年06月18日

 自民党の水道事業促進議員連盟は13日に第11回総会を開き、総務省と厚生労働省の報告を受けた上で、水道事業の持続的経営について意見を交わした。総務省は「水道財政のあり方に関する研究会」での検討から、全体の18%を占める「料金が全国平均以上かつ料金回収率が100%未満」の事業が課題だと説明。多くの議員が理解を示し、広域化の支援など中小規模事業へのさらなる手当てを検討するよう要請した。


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