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日本水道新聞-記事

総務省財政あり方研 更新地財措置の提案へ

2018年10月04日

 総務省が設置した「水道財政のあり方に関する研究会」(座長=石井晴夫東洋大学教授)では、持続的な水道事業経営のあり方について、同省が所管する地方財政措置を含めた検討を進めている。経営戦略、アセットマネジメント、広域化といった経営努力を推進策したとしても適切な施設更新が困難な事業体があることに着目し、管路更新事業に係る時限的な財政支援を提案する方針。9月25日の第5回会合では、年内をめどに取りまとめる報告書の骨子を固めた。


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