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日本水道新聞-記事

厚労省 立入検査で経営に重点

2018年10月15日

 厚生労働省は今年度から、毎年実施している立入検査の際に、各事業の経営状態や料金の改定状況・算定方法を重点的に確認している。従来の検査は制度面や技術面の指導・監督を中心としてきたが、新たに赤字にもかかわらず料金改定を行っていない事業や、資産維持費を計上していない事業についても適宜指摘を行う。今年度の検査対象は40~50事業体となる見込みで、来年度以降も経営関係の重点化は継続する方針。料金の適正化を通じて計画的な施設更新のための財源確保を促し、水道事業の基盤強化を図る。


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