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日本水道新聞-記事

水道関係予算 7割増

2018年12月24日

 政府は21日、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などを盛り込んだ平成31年度当初予算案と30年度第2次補正予算案を閣議決定した。当初予算では、緊急対策分の大幅な上積みにより、水道関係予算に前年度比68%増の745億円を計上。うち事業体への補助金・交付金となる水道施設整備費は74%増の650億円で、第2次補正予算での270億円と合わせると920億円となり、概算要求額825億円を上回る。交付金の制度改正と合わせ、耐震化と広域連携を強力に推進する。


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