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日本水道新聞-記事

東日本大震災 復興期間後の支援検討

2018年12月20日

 復興庁は18日、今年度中に「東日本大震災からの復興の基本方針」を見直し、復興・創成期間(~2020年度末)後の方向性を示すことを明らかにした。今後、2021年度以降も支援が必要な復興事業の整理、支援のあり方の検討などを進め、見直しに反映させる。廃止予定となっている復興庁の後継組織にも言及する見通し。津波や原発事故で大きな被害を受けた水道事業体は以前から「期間内の施設復旧完了は困難」との声を上げ、支援の継続を訴えてきた。新たな基本方針に注目が集まる。


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