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日本水道新聞-記事

厚労省 漸進から急進転換を

2019年01月31日

 厚生労働省は28日、平成29年度末時点の水道施設の耐震化状況を公表した。調査対象はすべての水道事業と用水供給事業。全国平均でみると、基幹管路の耐震適合率は前年度比0.6ポイント増の39.3%、浄水施設の耐震化率は同比1.2ポイント増の29.1%で、前年度から集計を開始した「浄水施設の主要構造物耐震化率」は同比1.5ポイント増の42.3%となった。配水池の耐震化率は同比1.9ポイント増の55.2%となった。政府の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく対策が今年度から始動し、第二次補正予算から耐震化予算が拡充される見通しだ。これを契機にした全国的な対策の推進が期待される。


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