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日本水道新聞-特集企画

2018年度キャンペーン⑥ 基盤強化に向けた施策の進捗

2019年03月14日

 改正水道法の公布から3カ月が経過した。この間、厚生労働省では、施行に向けた検討を着々と進める。改正法で水道事業者の責務となった「基盤強化」に向けた手段として注目される広域連携と官民連携については、それぞれ水道広域化推進プラン策定の要請、水道施設運営等事業の実施に関する検討会の設置など具体の動きが始まった。水道事業の維持・向上に関する専門委員会も再開され、法施行後に国が示す「水道の基盤を強化するための基本的な方針」の検討が始まった。2月23日には政令案を公表、10月1日の施行が有力となったほか、事業体の業務に大きな影響を及ぼす台帳整備の義務化や指定給水装置工事事業者制度への更新制導入の経過措置スケジュール案も示された。今年度最後のキャンペーン企画として、改正法公布からこれまでの経過を追う・・・(2~3面)


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