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日本水道新聞-記事

31年度予算内示 〝量・質〟両面で拡充

2019年04月08日

 厚生労働省は平成31年度の予算内示に合わせ、生活基盤施設耐震化等交付金取扱要領を改正し、1日に生活基盤強化交付金の取扱いの改正について、都道府県知事宛で通知を発出した。新たな要領では、共同施設の整備事業を交付対象とする水道施設共同化事業を追加するなど広域連携に関するメニューを拡充するとともに、水道管路緊急改善事業の対象管路に布設後40年以上の鋼管を追加した。予算額の増加が続く国の財政支援は、量とともに質においても基盤強化に向けた転換点も迎えている。


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