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日本水道新聞-記事

総務省 持続的経営へ制度検討

2019年04月25日

 総務省は18日、人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会の初会合を地方公共団体金融機構会議室で開いた。同省は地方公営企業の持続可能な経営に向けた定量的な分析、可視化の重要性を呼びかけ、さまざまな支援策を講じているが、研究会では公営企業の経営改革の推進に向けた課題を制度面から検証し、昭和41年以来の公営企業法の抜本的な改正も視野に入れた検討を2年間かけて行う。


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