建設省は平成4年9月28日「財団法人・下水道新技術推進機構」の設立を許可し、望月官房長が機構の設立発起人代表である岩井四郎・全国上下水道コンサルタント協会名誉会長に許可文書を手渡しました。設立の主目的は、新技術の研究・開発および事業現場への新技術の円滑な導入とされ、同省が平成4年度から創設した新技術開発モデル事業の実施機関としての役割を果たしていくことが期待されました。
同日付の日本下水道新聞では、この推進機構の設立について、次のように報じています。
下水道予算促進運動をはじめ多彩な活動を展開する日本下水道協会、市町村の下水道整備を支援する総合技術者集団・日本下水道事業団に続く、第三の公的下水道法人の今後が注目される。(中略)
事業内容は、①新技術の研究、開発および普及②新資器材の評価および普及③設計、積算等のシステムの開発および普及④技術情報の収集、管理および提供⑤技術研修の実施⑥①および④に関する業務の受託⑦その他目的達成に必要な事業――の七本立て。(原文ママ)