連載 水を伝える

日本水道新聞社は2024年で創業70周年を迎えました。本連載では、約70年間にわたる当社の報道について、日本水道新聞、日本下水道新聞の過去の紙面を通じて、印象的な出来事を回顧していきます。70周年という節目を迎えるに当たり、創刊号からこれまでの紙面を振り返ることで、読者の皆さまに当社の報道を通じた上下水道史を伝えるとともに、われわれも歴史の教訓から学び、次の10年に向けて、新たな一歩を踏み出すきっかけとしたいと考えています。

第24回 違法建築にも給水義務が あくまでも建築基準法で

昭和41年_03月10日 日本水道新聞_第0713号

2023年6月2日

昭和40年代、住宅事業は徐々に緩和されていきましたが、都会での住宅難は大変なものでした。当時は初任給2万円、アパート1畳1000円で4畳半1間の風呂なし――。このような状況下、昭和41年には次のようなニュースが報道されました。

大阪府の豊中市で、違反建築防止に協力するため、今後新増設される違反建築に対しては給水を行なわないという規程を市条例の実施規則で定めようという動きがあり、この措置が適正であるかどうかを大阪府衛生部を通じて厚生省に問い合わせて来ていたが、厚生省は法制局等と打合わせた結果、水道法の解釈としてそこまで拡大することは認められるべきでなく、違反建築についてはあくまでも建築基準法ないしは建築行政の問題として解決をはかるべきであるとの見解をかため、その旨を大阪府に回答するとともに九日、各都道府県に対してその指導方を通達した。しかし、この問題についてはすでに給水申込書提出の際に建築確認書を呈示するといった措置を講じている市町村もかなりあるところから、今後さらに検討を要する問題が残されているようである。(原文ママ)

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