■管路ＤＢ

　高度経済成長期に布設された管路の老朽化が社会問題となる中、その更新が急がれています。法定耐用年数である40年を超えた管路の割合を示す経年化率は年々上昇する一方、更新率は低下傾向で推移しています。
　しかし、現場を担う水道事業体は、人口減少社会を背景とした水需要の減少に伴う財源不足や人手不足など、非常に厳しい環境に置かれています。
　こうした中、水道事業を持続可能なものとしていくための一手法として当社が提案しているのが、管路更新事業におけるＤＢ（設計・施工一括発注）方式の採用です。
　従来の工区ごとの仕様発注とは異なり、性能発注と複数年度の事業期間を設定することで、施工を見据えた合理的な設計が可能となります。適切な現状把握に基づく更新の優先順位付けや工期短縮、水道事業体側の業務負荷軽減などを図ることができる点が大きなメリットとして挙げられます。

■各地で実績を蓄積

　当社では、日々の営業活動を通じて水道事業体へＤＢの提案を行うとともに、設計を担うコンサルタントとの情報交換や、ＪＶの組成先となる地元建設業者、管工事組合などへのアプローチを積極的に展開しています。
　その成果もあり、これまでグループ企業での実績を含め、16件のＤＢに関わってきました。各現場ではさまざまな経験を積み重ねてきました。案件ごとに「水道事業体の職員負荷軽減」「事業期間の短縮」「耐震化の促進」「地元業者の育成」など、発注者のニーズに合わせた実施スキームを構築しています。
　特に水道事業体の職員負荷軽減の観点では、更新需要の増大などにより一時的に事業量が増加した場合でも、民間企業のノウハウを活用することで、職員数を増やすことなく事業を推進できると考えています。
　また、いずれの案件にも共通しているのは、地元企業にＪＶや協力企業として参画いただいている点です。ＤＢを円滑に進める上では、地元の理解を得た上で協力を仰ぐことが不可欠だと考えています。

■地元企業の育成にも寄与

　近年、問題となっている人手不足については、水道事業体側の課題に注目が集まりがちですが、民側、とりわけ地元企業も同様の問題に直面しています。特に統括管理技術者など有資格者の確保・育成には、多くの費用と時間が必要となります。
　その中、当社が手掛けるＤＢでは、純粋な工事にとどまらず、地域貢献などプラスアルファの提案も行っています。例えば、留萌市発注の新信砂浄水場導水管更新事業では、通常であれば札幌、東京、大阪などに出向かなければ受講できない施工関連の講習会を現地で実施しました。直接事業に関わる企業だけでなく、広く地元企業やコンサルタント会社にも門戸を開き、多くの関係者に参加いただきました。
　このように、地域全体の技術力向上を図ることができる点も、当社が手掛けるＤＢの特徴です。今後も地域特性や各水道事業体が抱える課題を把握した上で、その解決に資する手法として、積極的にＤＢを提案していきたいと考えています。

ギャラリー（画像はクリックで拡大表示されます）

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  地元と一体となったＤＢを提案